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 先日のニュースに

国税庁は11日(5月)、1月に基礎控除額が引き下げられ、課税対象が広がった相続税について、申告が必要かどうか判定できるシステムをホームページ(HP)に公開した。

とありましたので 早速探してみました


https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/formRequest/ac0200/init#bsctrl


なのですが リンクできないので 国税庁のHP から見てください


                                                     2015.5


 

≪遺言書≫

 自筆証書遺言と公正証書遺言を比較した場合

 経費と手間・・・自筆証書遺言は、字さえ書ければいつでもどこでも自由に作成できるし経費も必要ありませんが、執行しようとすると司法書士等に依頼して裁判所の検認が必要だし手続は煩雑でそれなりに経費も必要です。公正証書遺言は、作成時に公証人役場に行く必要があるし経費も承認も必要ですが、執行時には煩雑な手続きは全く必要ありません。

 信用性・・・公正証書遺言は、公証人が保管しており再発行も可能ですし、信ぴょう性について争う余地はありません。自筆証書遺言は、棄損して検認できなければ効力が失われるし、本人でなければ再作成できず、信ぴょう性について異議があれば争いが発生する恐れが多分にあります。このことから信用性については、圧倒的に公正証書遺言に軍配が上がります。

 秘密性・・・気にする人もいると思うので比較しますと、公正証書遺言は、公証人と立会人の目には触れます。自筆証書遺言は誰の目にも触れず秘密は保たれますが、永遠に誰の目にもふれずに目的が達成できない恐れもあります。

2014.8

 

 

≪エンディングノート≫

 相続人となる人に絶対に知らせておいてほしいのが、マイナス遺産のことです

 プラス遺産は、気付かずに引き継がれなくても、ゼロ以上なので直ちに困ることはないと思いますが、マイナス遺産があるときは、相続人が突然負債を背負うことになるのです

 少なくとも相続が発生した時点では、相続人はマイナス遺産を把握しておく必要があります

 

 

≪エンディングノート≫

 相続人は存在するが、相続人でない別の人にも財産を渡したい

 そのためには、生前に渡す方法、死後に渡す方法、相続人に知らせる方法、相続人に知らせない方法、手続経費の問題、税金の問題など様々な検討が必要です

 こんなときとりあえず、一番手軽(敷居が低い)だが、それなりの知識を持っている行政書士に相談してみてはどうでしょうか

 決してCMではありませんよ

 裁判に訴えるわけではなく、不動産や税金のことだけを知りたいわけでもなく、問題点がわからないけど不安がある、なんとなく相談したい、こんな方はとりあえず遺言や相続を取り扱う行政書士に相談してみてはいかがでしょうか

 

 

 

≪公正証書遺言≫

 公正証書遺言の作成は、自分の言葉で意思をはっきりと公証人に伝えることができれば、

決して難しく考える必要はありません

 形式や文章は公証人が作成してくれますし、遺言者の思いと文章が一致しているかを

確認し、立会人が立ち会って押印すれば完成するのです

 ただし、公証人は相談員ではないので、それまでに自分の意思を決めておく必要があります。

 

 

≪養子縁組≫

 公正証書遺言よりもさらに強いものがありました

 信頼できる者を養子にしておけば、相続人になるし問題は解決です

 遺言書は書いた内容のことしか実現しませんが、養子ならば自分の意思で期待以上のことも実現してくれるかもしれません

 しかし、人間ですから天使にも悪魔にもなる可能性はあります

これは養子でなくても実子でも同じことですが

 

 

≪公正証書遺言≫

 相続人がいないときはどうすればいいのでしょうね

 誰の世話にもならず、ひっそりと亡くなる人は考えなくてもいいのでしょうが、

残す財産があって、かつ世話になった方にそれを引き継ぎたいのであれば、

意思が表示できるうちに、「公正証書遺言」を作成すべきと思います

 その他の方法では、執行の手続きが煩雑で、費用もかかり、

かえって相手が困惑する場面も想定されます

                                               2014.7

 

 

 

≪エンディングノート≫

 自分が病気などで意思表示ができなくなった時のことを考え、その医療・介護のついての思いを伝えることは大切なことと思います

 実際に直面したときに、同居家族と非同居家族に当人の意思を公平に伝えるという点で意義のあることではないでしょうか(現実はそれを踏まえて家族が判断するでしょう)

 医療・介護をめぐる意見の違いから同居家族に対する不信感も芽生えかねず、それが相続争いに発展することもあるようです

 

 

 

≪エンディングノート≫

 相続人と被相続人は状況(同居か非同居かなど)によって長い年月の間にその関係(距離感)に差ができるのは当然です

 相続をめぐる揉め事に対して、エンディングノートは法的効力はないので役に立ちませんが、被相続人の意思を相続人に公平に示すという点ではある意味最強ではないでしょうか

 しかし、相続でもめる人は、エンディングノートが存在しようが、遺言書が存在しようがもめるでしょうし、たとえ最強の公正証書遺言があってもその不満を解消することは困難でしょう

 

 

≪エンディングノート≫

 近頃よく耳にする言葉ですが

 『自分が病気などで意思表示ができなくなったら』『突然死んでしまったら』など、

もしもの時が気になりだし、自分に医療・介護が必要になったときのこと、

自分の葬儀・お墓のこと、遺産のことなどについて、『家族へのメッセージを残しておこう』ということのようですね

 でも、メッセージを残す相手があればほぼ心配ないでしょうし、何とかなると思いますよ

キチンとしないと気の済まない人にとっては、自分の安心のために必要なものなのでしょう

2014.7

 

 

2013.12.5の新聞記事

 「婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする」という民法の規定を削除する改正民法が国会で可決成立

 9月の最高裁決定後に開始した相続にはさかのぼって適用

 

 という内容の記事が載っていました 

 

 

 

平成25年9月5日福井新聞
平成25年9月5日福井新聞

民法第900条4号ただし書きは「婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」と規定

これが、憲法第14条が定める「法の下の平等」に反するかどうかが長年裁判で争われ

これまでは、95年の最高裁大法廷の決定で「合憲」と判断され、判例として維持されてきた。

これが今回覆されたことにより、民法を改正せざるを得なくなっている。

法律はともかくとして

自分の死によって子孫が争いをすることが予想できるときは、それなりの措置をしてから死を迎える必要があるのではないでしょうか。それが、そんな人生を送ってきた方の責任ではないでしょうか。

また、被相続人に頼らなければ生活が成り立たない相続人は別として、自立している相続人は遺産などにこだわらない方が良いのでは、とも思います

もっとも、貰えるものは貰いたいのが人情なのでしょうが……